経営・管理ビザ厳格化後の更新について

　外国人経営者の方へ　

経営・管理ビザの審査が厳しくなっています。

あなたの会社は、大丈夫ですか？

日本で会社を続けるためには、「経営・管理」の在留資格が必要です。

2025年10月15日以降、「経営・管理」ビザの審査ルールが大きく変わりました。

「これまで問題なく更新できていたから、次も大丈夫」————そうお考えの方も、ご注意ください。
昨年と同じ状況、同じ書類を提出しているだけでは不許可になる可能性があります。

厳格化後に入国管理局が確認している主なポイント

現在、入管では以下の点について、これまで以上に厳しく審査が行われています。

• 会社の事業内容・実際の事業の状況

• 社会保険・雇用保険への正しい加入

• 役員報酬・従業員給与の支払い状況

• 会社の経営体制・組織の運営状況

• 事務所の実態・継続性

• 事業の安定性・今後の継続可能性

• 社長個人・法人の納税状況

  
  

これまでと同じ書類を揃えるだけでは、今の審査は通りません。

会社の運営そのものが、新しい法律のルールに合っている必要があります。

弊事務所の実績

　　新基準後（2025年10月16日以降）

「経営・管理ビザ 更新申請」

　取扱い件数 　　

数十件

　　基準改正後実績 （2026年5月19日現在）

「不許可」件数

0件

弊事務所では、申請書類の作成だけでなく、会社の運営体制が新しいルールに合っているかどうかを

事前に確認・整備することから一緒に取り組んでいます。

更新できないと諦めかけていた会社様でも、入管への詳細な説明を行う事で更新が許可されています。

それが、弊事務所のこれまでの数十件の許可実績につながっています。

弊事務所がサポートできること

• 会社の運営体制の整備・確認

• 社会保険・労働保険加入状況の確認支援

• 新基準への会社組織変更

• 入管審査を見据えた運営体制の構築

• 申請書類の作成・提出代行

こんなときは、まずご相談ください

「今の状態で、次の更新ができるか不安がある」

「入管から、追加の書類を求められた」

「他の事務所に、ビザ更新は難しいと言われた」

「そもそも何を準備すればよいか、わからない」

「経営・管理」ビザ厳格化で経営をあきらめる前に、一度ご相談ください

適法な形で事業を続けられる方法を、社長様と一緒に考えます。

初回のご相談は無料です。

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