帰化申請の審査厳格化について

令和8年3月27日、政府は帰化申請に関する審査の厳格化を発表しました。令和8年4月1日から、これまで「5年以上」とされていた居住要件について、原則として10年以上の在留実績が求められる運用に変更されます。

また、住民税の納付状況は5年分、社会保険料については2年分の確認が行われることとなります。

帰化許可は法務大臣の裁量により判断されるため、従来からも個別事情に応じた審査が行われておりますが、今後は在留の継続性や納税状況がより重視される見込みです。

今後さらに運用が厳格化される可能性も否定できません。

要件が整っており帰化の意思がある場合には、早期の申請をされることをお勧めいたします。帰化できるかご不安な方等は、弊事務所までご相談ください。

なお、既に申請中の方の取扱いについては、詳細が公表され次第、当ホームページにてご案内いたします。